個人情報保護

個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的


 当組合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

【業務内容】
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
保険販売業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

【利用目的】
 当組合および当組合の提携会社および外部委託先の金融商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
 なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
本人確認法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
組合員資格の確認および管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること

以 上

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により下記のとおり個人情報保護法23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
(1) 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、お客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力、または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
(2) 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入金、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前期(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
(1) 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2) 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関でその加盟資格は次のとおりです。
@ 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
A 上記@以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
B 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
C 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
D 個人に関する与信業務を営む法人で、上記@からBに該当する会員の推薦を受けたもの
(3) 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません。)。
(1) 当組合が加盟する個人信用情報機関
●全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03−3214−5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(2) 同機関と提携する個人信用情報機関
●全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1(全情連事務局)
TEL 0120−441−481(最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。)
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
●(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 ファーストウエスト 15階
TEL 0120−810−414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

以 上